皆様、お久しぶりです。総務責任者のKです。

 

5月1日に新元号へ変わり、「令和」にも親しみが湧いてきたころかなと思います。

10月22日には天皇陛下の御即位を広く披露するための「即位礼正殿の儀」、「饗宴の儀」が行われました。「饗宴の儀」は計4日間、31日まで行われます。

「即位礼正殿の儀」には1999人が参列し、内訳は国内参列者が1576人、外国参列者が423人。外国からは191の国と国際機関などの代表らが参列したと発表されました。

 

今年の6月28日、29日には大阪でG20が開催され、37の国と機関が参加し、国や機関のTOPが来日されました。

 

また、日本代表の快進撃に胸を熱くしたラグビーワールドカップ2019も9月20日から開催されており、期間も44日間と一般的な国際スポーツイベントと比べ長期間に亘ります。ここでも大会を目的にした訪日外国人客は40万人に達する可能性があると言われています。

 

2020年には東京オリンピック、2025年には大阪・関西万博も開催され、世界を巻き込むイベントが目白押しとなっており、候補地として選ばれた日本、そして最近のスポーツ界で活躍している日本を誇りに思う反面、訪日外国人が右肩上がりで増えておりグローバル化が加速していることを肌で感じ、時代の流れについていけなければあっという間に置いて行かれるなと危機感を持っています。

 

外国の文化を知り、コミュニケーションが取れなくては大きな活躍は出来ない世界が遂に来たなというような気がします。私自身の語学力向上は厳しそう？なので子供の成長と技術の発展に期待します。（笑）

 

さて、今回のブログは「働き方改革」について少しだけ触れたいと思います。

 

2018年6月に成立した働き方改革関連法によって法改正が成され、2020年4月から本格的に「同一労働同一賃金」がスタートします。中小企業は2021年4月からですが、派遣社員も同一労働同一賃金の対象であり、当社は2020年4月までに制度を構築する必要があります。

 

同一労働同一賃金とは簡単に言えば、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間にある、不合理な待遇差を無くそう」ということです。

 

制度構築にあたりまず決めなくてはならないことは、どのように進めるかその手段の選択です。同一労働同一賃金の制度構築は、以下2点のうちのいずれかの方式で進める必要があります。

①派遣先均等・均衡方式

派遣社員の待遇を、派遣先の従業員の待遇と均等・均衡になるように設定することにより同一労働同一賃金ルールに対応する方式。

 

②労使協定方式

派遣会社が派遣社員の待遇について、厚生労働省が毎年職種ごとに定める賃金額以上にすることを定めた労使協定を労働者代表と取り交わすことにより対応する方式。

※ただし、福利厚生施設の利用（例えば、給食室や休憩室、更衣室の利用など）や教育訓練など賃金以外の待遇面については、同じ事業所に勤務する派遣先の従業員との均等、均衡を確保する必要があります。

 

当社としてもどちらを選択するべきなのか検討中ですが、どちらにしてもクライアント様と従業員の皆さんのご理解とご協力が必要となります。

 

働き方改革が進む中、同一労働同一賃金を機に当社の環境を見直し、生産性やモチベーションの向上を図り、クライアント様、従業員の皆さんに満足していただけるよう、次のステップへのチャンスと捉え改善を進めてまいります。

 

今後とも、弊社をどうぞよろしく御願いします。

 

K